2021-04-23 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○国務大臣（小此木八郎君） おっしゃいますように、大規模広域避難において、多くの住民が避難して関係者との調整が多岐にわたるため、これは難しいオペレーションとなります。このため、地方公共団体が大規模広域避難の実施にちゅうちょすることのないように、国としても、都道府県や市町村との連携の上、積極的に対応する必要があると考えます。
○国務大臣（小此木八郎君） おっしゃいますように、大規模広域避難において、多くの住民が避難して関係者との調整が多岐にわたるため、これは難しいオペレーションとなります。このため、地方公共団体が大規模広域避難の実施にちゅうちょすることのないように、国としても、都道府県や市町村との連携の上、積極的に対応する必要があると考えます。
大規模広域避難については、特に、首都圏、中部圏、近畿圏に広がるゼロメートル地帯等の低平地の避難対策が喫緊の課題でございます。我が党は、党の東京都本部とも連携をして議論を進めており、昨年七月の申入れでは、大規模広域避難対策を円滑に行う仕組みづくりを要請しました。
加えて、発災前に、具体的な避難先や経路、避難手段の調整など、大規模、広域避難を円滑に行うための仕組みづくり等も制度化し、これに係る所要の財源確保も必要であります。あわせ、大臣の見解をお伺いします。
また、私が居住する葛飾区を含め二百五十万人が住む東京都の江東五区や名古屋、大阪などの都市部に広がる海抜ゼロメートル地帯における大規模広域避難などの事前防災対策も、国と地方が連携して急ぎ進めていくべきです。 気候変動等を踏まえた風水害対策の強化をどう図るか、総理の答弁を求めます。
また、住民にわかりやすい避難情報の見直しや、災害が発生するおそれの段階での国の対策本部の設置、発災前に避難先や避難手段の調整など大規模広域避難を円滑に行うための仕組み等を制度化するとともに、これらに係る財源確保も必要です。 さらに、高齢者や障害者等の避難支援のための個別支援計画の策定や災害時の福祉支援などを制度化すべきであります。
さらに、今後も、災害リスクを踏まえた分かりやすい災害避難情報の在り方、福祉関係者等と連携を図った高齢者等の実効性のある避難の確保、方策、災害発生前の円滑な大規模広域避難の方策などの検討を進めていくことといたしております。 引き続き、国民の防災意識の向上、また、避難行動の確保等を促進する取組を進め、防災意識社会をつくっていきたいと、このように考えております。
また、気候変動等による大規模水害の発生が危惧されることから、中央防災会議の下に設置された洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループにおいて、首都圏等における洪水や高潮氾濫からの大規模かつ広域的な避難の在り方について引き続き検討を進めてまいります。
また、気候変動等による大規模水害の発生が危惧されることから、中央防災会議の下に設置された洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループにおいて、首都圏等における洪水や高潮氾濫から大規模かつ広域的な避難の在り方について引き続き検討を進めてまいります。
また、気候変動等による大規模水害の発生が危惧されることから、中央防災会議のもとに設置された洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループにおいて、首都圏等における洪水や高潮氾濫からの大規模かつ広域的な避難のあり方について引き続き検討を進めてまいります。
また、気候変動等による大規模水害の発生が危惧されることから、中央防災会議の下に設置した洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループにおいて、首都圏等における洪水や高潮氾濫からの大規模かつ広域的な避難の在り方について検討を進めます。
また、気候変動等による大規模水害の発生が危惧されていることから、中央防災会議のもとに設置した洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループにおいて、首都圏等における洪水や高潮氾濫からの大規模かつ広域的な避難のあり方について検討を進めてまいります。